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個人投資家の皆様のお金の運用の考え方をシンプルかつわかりやすくお伝えすることを目的としたブログです。 特にこれから資産運用を始めようという方や、まだ資産運用を始めたばかりという方に有用な情報を提供したいと思います。
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しばらく前に、大日本印刷の北島義俊社長が日本人トップの役員報酬(7億8700万円)を得ていることが話題になりました。

個人的にはてっきり北島義俊社長は大日本印刷の創業家の大株主かと思っていたのですが、同社のホームページにある主要大株主(平成22年3月31日現在)を見る限りでは、上位10株主にも入っていないようです。

にもかかわらず、これだけ巨額の役員報酬を受け取っているだけでなく、自身のご子息(北島義斉氏)を副社長に就任させるなどしているのは、ある意味で驚きです...。

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東京スター銀行では、「「長期間の定期は不安だけど、好金利で運用したい」という人におすすめの満期分散タイプの円定期預金です。」というふれこみで、ラダリング円定期預金を取り扱っています。

名前は一見すると仕組預金のように見えますが、実際には単に満期の異なる定期預金を組み合わせただけのシンプルな預金商品です。

たとえば、ラダリング円定期預金のAセット(30万円)に預け入れした場合、当初は、1年もの円定期に10万円、2年もの円定期に10万円、3年もの円定期に10万円、にそれぞれ預金されます(合計30万円)。

当初から1年後、1年もの円定期が満期を迎えると、3年もの円定期に自動継続されます。

当初から2年後、2年もの円定期が満期を迎えると、3年もの円定期に自動継続されます。

当初から3年後、3年もの円定期が満期を迎えると、3年もの円定期に自動継続されます。

要するに、当初預けた3つの定期預金のいずれかが毎年満期を迎えるので、急にまとまった出費が必要になった時も、満期金で対応できるという商品のようです。

もちろん、他の銀行でも、満期の異なる円定期を自分で複数組み合わせることで、この「ラダリング円定期預金」と同じような商品を自作することは可能です。

一方で、東京スター銀行が提供している金利は、平成22年5月24日時点では以下の通りとなっており、他の銀行(インターネット銀行含む)と比べても魅力的な水準となっています。

1年 0.20%
2年 0.40%
3年 0.70%
4年 0.80%
5年 1.00%


円定期で安定的な運用を行いたいという方にとっては、選択肢の1つとして考えても良い商品かもしれません。
(以下産経新聞より引用)
駒大理事長を解任 デリバティブ損失問題で
12月19日10時44分配信 産経新聞

 駒沢大学(東京都世田谷区)が資産運用で行ったデリバティブ(金融派生商品)取引で約154億円の損失を出した問題で、駒沢大は、臨時理事会を開き、宮本延雄理事長を解任した。解任は18日付。理事長代行は、常任理事の大谷哲夫総長が当面務めるという。巨額の損失を出した経営責任を問われた形だ。

 駒沢大は、弁護士らで作る調査委員会を設立し、経緯などを調査。16日付でまとめた調査報告書を18日夜、文部科学省に提出した。

 文科省などによると、調査報告書は、宮本理事長の責任を認め、「解任相当」と指摘。これを受けて、駒沢大では18日に臨時理事会と臨時評議会を開催し、宮本理事長の解任手続きが取られた。宮本理事長も解任を了承しているという。

 駒沢大は、デリバティブの「金利スワップ」「通貨スワップ」を外資系金融機関と契約。今年3月期決算の評価損は約53億円だったが、金融危機で含み損が発生。追い証を求められたため契約を解除した結果、損失額は約154億円にのぼった。

 このため、損失穴埋めのため、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に、銀行から約110億円を受けている。デリバティブ取引は、理事会も了承していたうえで行われていた。
(引用おわり)

少子化で大学生数が減少傾向にあるので「本業」での収入の落ち込み(あるいは今後の先細り)を資産運用などの「副業」で何とか補いたい、という気持ちは解らなくはありませんが、それにしてもこれだけ巨額の損失を出してしまうとは驚きです。本業でこの損失金額をカバーするのにいったいどれくらいの期間を要するのでしょうか。いくら大学の財務担当者あるいは理事長が金融のプロではないにせよ、デリバティブが「打ち出の小槌」では無いことくらいは理解すべきですし、そもそも充分に理解していないのにこれだけのリスクを取るのは不適切であるのは間違いありません(もっともどれだけのリスクを取ったのかすら契約当時は理解していなかったと推測されますが…)。

そもそも「スワップ」という金融商品はいわば「現在価値の等しいキャッシュフローの交換」みたいなものですので、契約時点の数字が直感的に「得」に見えたとしてもそれは誤解に過ぎません。むしろ、金融機関による手数料が引かれているため契約者側にとっては確実に分の悪い取引になっていることを忘れてはいけないと思います。



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