∴ ZAITEN (財界展望) 2010年 09月号

しばらく前に、大日本印刷の北島義俊社長が日本人トップの役員報酬（７億８７００万円）を得ていることが話題になりました。

個人的にはてっきり北島義俊社長は大日本印刷の創業家の大株主かと思っていたのですが、同社のホームページにある主要大株主（平成22年3月31日現在）を見る限りでは、上位10株主にも入っていないようです。

にもかかわらず、これだけ巨額の役員報酬を受け取っているだけでなく、自身のご子息（北島義斉氏）を副社長に就任させるなどしているのは、ある意味で驚きです...。

ZAITEN (財界展望) 2010年 09月号 [雑誌]

∴ 7月権利確定の株主優待提供会社

7月権利確定で株主優待を提供している会社は以下の通りです（Yahoo!ファイナンスより引用）。なお、7月末が権利確定日となっている銘柄の権利付き最終日は7月27日（火）です。


(株)アルク 2496
(株)稲葉製作所 3421
オーエス(株) 9637
(株)オーエムツーネットワーク 7614
(株)岡三証券グループ 8609
カブドットコム証券(株) 8703
(株)きんえい 9636
ゴールドパック(株) 2589
(株)サガミチェーン 9900
スバル興業(株) 9632
積水ハウス(株) 1928
総合商研(株) 7850
(株)タカショー 7590
ダイドードリンコ(株) 2590
(株)トーホー 8142
(株)東京楽天地 8842
(株)ナイスクラップ 7598
(株)ながの東急百貨店 9829
日本駐車場開発(株) 2353
(株)バルス 2738
(株)百五銀行 8368
(株)福島銀行 8562
(株)フルスピード 2159
ミネルヴァ・ホールディングス(株) 3090
モロゾフ(株) 2217

∴ 野村證券販売の「T＆D 欧州金融株1007」ファンド

野村證券が投資信託の新商品として「T＆D 欧州金融株1007」を募集中です（募集期間：2010年6月23日-2010年7月1日、申し込み手数料は3.15%、信託報酬は年1.575%です）。

こちらのT＆D 欧州金融株1007 商品案内によると、欧州先進国を中心とする国々の金融株を主要投資対象としており、販売資料内にある「ご参考ポートフォリオ」によると、HSBC、サンタンデール銀行、BNPパリバ、アリアンツ、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアなどが組入上位銘柄として挙げられています。

ここまでは通常の業種特化型の投資信託と変わらないのですが、この「T＆D 欧州金融株1007」は以下のような繰上償還条項があるようです。


（以下、野村證券ウェブサイトより引用）

基準価額（支払済みの分配金累計額は加算しません。）が一定水準（12,000円）（注2）以上となった場合には、短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による安定運用に切り替え、信託約款の規定に基づき繰上償還（注3）を行います。

（注2） 上記の一定水準（12,000円）は、安定運用に切り替えるための価額水準です。当ファンドの基準価額が12,000円以上となることを示唆あるいは保証するものではありません。
（注3） 償還価額が12,000円以上であることを保証するものではありません。

（引用終わり）


どうやら、この商品は、ファンドの基準価額が12,000円以上になると自動的に安定運用に切り替えたうえで繰上償還を行い、投資家に対して資金を返還するようです。

投資家側の立場からすると、このような繰上償還条項がついていると、基準価額が一定以上になると自動的に利益確定の売却が実施されることになるため、自分で利益確定のタイミングを選べないことから、本来的にはあまり好ましくないような印象を受けます。

一方で、販売会社（この場合は野村證券）側の立場からすると、投資家に対して強制的に利益確定の売却をさせることによって、投資家が売却で得た資金を再度別の商品に投資させることで、また新たな販売手数料が得られることになります。要するに、投資家の資金の回転を高めることで、より効率良く手数料を稼ぐ機会が高まるということになります。

個人的には、このような繰上償還条項は、販売会社側の手数料稼ぎの効率化につながるだけであって、個人投資家にとってメリットがあるように思えないのですが...。

とはいえ、野村證券の営業力を持ってすれば、「T＆D 欧州金融株1007」にも相当程度の投資金額が集まることが予想されます。