∴ 金融庁の空売り規制強化に伴う空売りポジションの開示

金融庁による空売り規制の強化に伴い、11月7日（金）から年度内まで、一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者は証券取引所への報告の義務付けられることになりました。

その一環として、東京証券取引所が「空売りの残高に関する情報」を公表していますが、この内容がなかなか興味深いものがあります。例えば、11月7日（火）の公表資料を見てみると、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、野村證券などといった大手金融機関のほか、スパークス・アセット・マネジメントや複数のヘッジ・ファンド運用会社が空売りポジションを報告しています。

内容を見てみると、以下のようなものがありました（ぱっと見た印象では不動産関連企業の空売りが多いように思えます）。

スパークス・アセット・マネジメント（スパークス・ファンド・シンフォニア）
・不二越（6474）

Hachiman Capital Management（Hachiman Japan Fund）
・メルコホールディングス（6676）
・ワコム（6727）
・ケネディクス（4321）
・ホクト（1379）
・サイバーエージェント（4751）
・アイフル（8515）

FrontPoint Partners LLC
・武富士（8564）

Bridge Capital Investments Pte. Ltd（Bridge Multi Managers Fund）
・ブイ・テクノロジー（7717）
・アパマンショップホールディングス（8889）
・アーネストワン（8895）
・フージャースコーポレーション（8907）
・サンシティ（8910）

IKOS Japan Fund
・牧野フライス製作所（6135）

Sandringham Capital Partners Ltd
・アゼル（1872）

詳細については以下のリンクをご参照ください。

東証：空売りの残高に関する情報
http://www.tse.or.jp/market/juran/karauri/index.html