∴ 投信信託の基礎：投資信託のメリットとデメリット

＜メリット＞
・少ない金額から投資が可能
通常、株式や債券などに投資する際にはそれなりのまとまった金額が必要になりますが、多くの投資信託は１万円程度からの購入が可能となっているため、少額でも投資が可能になります。

・少額での分散投資が可能
基本的には、分散投資を行うことによって期待リターンを下げることなくリスクを低下させることが可能になりますが、たとえば日本株に投資する場合に個別銘柄投資で複数の銘柄に分散するには相当程度の金額が必要となります。一方で投資信託の場合は、少額からでも分散投資効果を享受することが出来ます。

・専門家に運用を委託できる
一般個人の場合、投資知識や投資分析に割ける時間が充分でないことも多いですが、投資信託を通じてそういった業務を専門的に行っている専門家に運用を委託することが可能になります（ただし、残念ながら専門家が運用するからといって必ずしも優れた結果が期待できるとは限りません）。

＜デメリット＞
・手数料がかかる
自分で運用を行った際には、基本的には売買手数料程度しか費用がかからないことが一般的ですが、投資信託を使うと様々な手数料（販売手数料や信託報酬など）が発生します。

∴ 配当利回りやPERの国際比較

９月６日の日経新聞朝刊に「配当利回り2％に迫る」という記事がありました。

趣旨としては「東証一部上場銘柄の予想配当利回りが歴史的水準に達しているにもかかわらず、市場では積極的に株式を買う動きは見られない」といった内容なのですが、その記事の最後に以下のような文章があったのが気になりました。

（以下引用）
ただ、ゴールドマン・サックス証券の調べによると、米国の予想配当利回りは2.2％、欧州が3.8％となっており、相対的に日本の配当利回りは必ずしも高くはないとも言える。
（引用終わり）

確かに表面上の日本株の配当利回りは欧米株のそれと比べて高くないのでしょうが、そもそもその国の金利水準によって、魅力的な配当利回りの水準やPERの水準も変わってくるので、日本株のPERや配当利回りを米株/欧州株のPERや配当利回りとをただ単純に比較するのは適切ではありません。こういった指標の国際比較は、金利水準を考慮したうえで行われるべきかと思います。

∴ 不動産会社から考えるキャピタルゲインと会社の成長

不動産流動化関連会社、不動産ファンド運営会社、新興マンションディベロッパー、あるいはその他中小規模の不動産関連会社などの株価低迷が続いています。

上記の不動産関連会社やあるいはベンチャーキャピタル会社などは、市場環境が非常に良かったり、一発大きいディールを成功させたりすると、一時的に収益が跳ね上がることがあります。しかし、投資判断を行う際には、そういった高い収益力が継続可能なものなのかを考慮する必要があります。基本的にはこれらの会社のビジネスモデルは安く買った資産(株や不動産)を高値で売ることですので、不況から好況に向かっているときには不況時に安値で仕入れた資産を簿価よりも高く売るチャンスが上がりますが、逆に好況から不況に向かうときには好況時に高値で仕入れた資産を安値で処分せざるを得ない可能性が強くなります。要するに市場環境に左右されやすい業種であり、かつ多くの会社がそれなりレバレッジをかけていることから業績の振れ幅も大きくなりがちです。したがって市場環境が良い時には多大な恩恵を受けますが、その逆も起こり得る話です（まさに今がそういう時期かもしれません）。

いずれにせよ、このところ不動産関連会社株の大幅調整から得られる教訓としては、キャピタルゲインによる利益成長を会社そのものの成長と混同してはいけないということでしょうか…。とはいえ、この先ある程度の淘汰を経て生き残った会社には、競争緩和による新たなビジネスチャンスが現われることを期待できるのもまた事実かもしれません。