∴ デリバティブによる損失で駒大理事長が解任

（以下産経新聞より引用）
駒大理事長を解任　デリバティブ損失問題で
12月19日10時44分配信 産経新聞

　駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で行ったデリバティブ（金融派生商品）取引で約１５４億円の損失を出した問題で、駒沢大は、臨時理事会を開き、宮本延雄理事長を解任した。解任は１８日付。理事長代行は、常任理事の大谷哲夫総長が当面務めるという。巨額の損失を出した経営責任を問われた形だ。

　駒沢大は、弁護士らで作る調査委員会を設立し、経緯などを調査。１６日付でまとめた調査報告書を１８日夜、文部科学省に提出した。

　文科省などによると、調査報告書は、宮本理事長の責任を認め、「解任相当」と指摘。これを受けて、駒沢大では１８日に臨時理事会と臨時評議会を開催し、宮本理事長の解任手続きが取られた。宮本理事長も解任を了承しているという。

　駒沢大は、デリバティブの「金利スワップ」「通貨スワップ」を外資系金融機関と契約。今年３月期決算の評価損は約５３億円だったが、金融危機で含み損が発生。追い証を求められたため契約を解除した結果、損失額は約１５４億円にのぼった。

　このため、損失穴埋めのため、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に、銀行から約１１０億円を受けている。デリバティブ取引は、理事会も了承していたうえで行われていた。
（引用おわり）

少子化で大学生数が減少傾向にあるので「本業」での収入の落ち込み（あるいは今後の先細り）を資産運用などの「副業」で何とか補いたい、という気持ちは解らなくはありませんが、それにしてもこれだけ巨額の損失を出してしまうとは驚きです。本業でこの損失金額をカバーするのにいったいどれくらいの期間を要するのでしょうか。いくら大学の財務担当者あるいは理事長が金融のプロではないにせよ、デリバティブが「打ち出の小槌」では無いことくらいは理解すべきですし、そもそも充分に理解していないのにこれだけのリスクを取るのは不適切であるのは間違いありません（もっともどれだけのリスクを取ったのかすら契約当時は理解していなかったと推測されますが…）。

そもそも「スワップ」という金融商品はいわば「現在価値の等しいキャッシュフローの交換」みたいなものですので、契約時点の数字が直感的に「得」に見えたとしてもそれは誤解に過ぎません。むしろ、金融機関による手数料が引かれているため契約者側にとっては確実に分の悪い取引になっていることを忘れてはいけないと思います。